【新華社ワシントン７月２８日】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、中国経済に力強さを維持し、金融への監督管理の強化や経済開放の持続的な推進などの鍵となる分野での改革に進展があったとの見方を示し、今年の中国経済の成長率予想を６・６％とした。
ＩＭＦは同日、中国との「４条協議」の完了声明において、ＩＭＦは中国が政策の重点を急速な成長から質の高い成長へとの転換戦略を英断したことに歓迎の意を示すと共に、中国の近年の改革分野での進展、特に金融リスクの軽減措置や経済開放の推進の継続を称賛した。
また、中国経済の成長の見通しは依然として明るく、中国の存の政策議題の基礎の上に、バランスの調整や他の改革の実現の機会をもたらしたと見ている。人民元のレートについては、通貨バスケットのレートに対し、２０１７年は基本的に安定しており、貨幣価値はファンダメンタルズとほぼ合致しており、中国が人民元のレートの柔軟性を引き上げる姿勢を歓迎した。「一帯一路」構想については、全体的な枠組みを構築し、調整や監督を改善し、オープンな購入方法を採用し、パートナー国の債務が破たんしないよう適切に配慮することが、同構想成功の助けとなるだろうと述べた。
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