【新華社北京７月２６日】２５日、中国工業・情報化部（工信部）から得た情報によると、「工業業界と通信業界の汚染防止の堅塁攻略戦を断固として勝ち取りに関する３カ年行動計画」を正式に発布したという。「計画」は、各地方が過剰生産能力解消に取り組み、範囲がより広く、基準がより厳しい生産能力淘汰政策を制定するよう励ましている。
「計画」は次のとおり具体的な目標を打ち出している。２０２０年をめどに、一定規模以上（年商２千万元以上）企業の工業増加値（付加価値）単位当たりのエネルギー消費を２０１５年より１８％改善し、水消費量を２０１５年より２３％減少させる。環境配慮型製造、ハイテク産業の比率を大幅に引き上げ、重点地域と重点流域の重化学工業比率を確実に引き下げる。産業配置を一段と最適化させ、構造をより適切なものにする。環境に配慮した産業界発展の全体的な水準を顕著に上昇させ、環境配慮型発展推進メカニズムを基本的に形成させる。
これらの目標を達成するため、「計画」は河北省などの重点地域の都市に対し、鉄鋼工場の廃業や事業転換、工場改造、他地方への移転などにより、構造転換や高度化を実現するよう求めている。鉄鋼産業の過剰生産能力解消や鉄くず回収利用情況に合わせ、電気炉製鋼誘導による発展の政策措置を検討する。
「計画」はまた、産業構造転換や過剰生産能力解消拡大を進めるため、重点地域での鉄鋼、セメント、板ガラス、電解アルミ、鋳造などの新たな生産能力増設を厳禁とし、鉄鋼、電解アルミ、セメント、板ガラスなどの業界の生産能力置き換え実施条例を厳しく実施する方針だ。鉄鋼、セメント、板ガラスなどの業界に対し、過剰生産能力の秩序ある解消の積極的な推進について、地方政府を指導、督促する。
工信部は、２０１８年には鉄鋼生産能力３千万トン前後を削減し、第１３次五カ年計画（２０１６～２０２０年）期間の生産能力解消目標１億５千万トンを前倒しで達成することを打ち出しており、２０２０年末までに河北省の鉄鋼生産能力を２億トン以内に抑え込む計画だ。
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