【新華社上海７月２６日】「一帯一路」建設の着実な歩みは、中国企業の戦略的な視野と発展の構想に深く影響している。アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）がこのほど行った調査によると、「一帯一路」構想は、中国大陸部の中規模企業の世界進出への自信を高めている。
ＥＹは２４日、上海で報告書「成長バロメーター」を発表した。年商１００万ドル（１ドル＝約１１１円）から３０億ドルの会社の上級管理職２７６６人をオンラインで調査。調査対象は２１カ国・地域をカバーした。
この調査によると、国際貿易の情勢が不透明な状況の下、「一帯一路」構想は、中国企業の世界進出への自信を高めている。調査を受けた大陸部企業の上級管理職のうち、今後１２カ月の企業成長率が１０％を超えると予想した人の割合は４３％に達した。世界の中規模企業の調査対象では、この割合は２４％にとどまった。
中国企業は、海外での成長に対する関心度でも、世界平均を上回っている。中国大陸部の調査対象の３５％は「新たな海外市場への進出」を戦略的な成長の重点と位置付けている。中国企業の上級管理職の２７％は、新しいビジネスチャンスを評価する際の第一の要素として「国際的な拡張性」を挙げた。
また大陸部の調査対象の４０％はイノベーションの最大の推進力は監督・管理だと見ており、２８％は政府が成長を促すための最良の措置は監督・管理の強化だと見ている。７８％は新規株式公開（ＩＰＯ）を計画しており、この比率は世界のほかの地域の倍近くとなった。
ＥＹの中華圏戦略的高成長市場・上場サービスを担当する何兆烽氏は「『成長バロメーター』の調査結果は、中国の活力あふれる中規模企業が世界進出を熱心に探っていることを示している。世界経済の重心が東へと移る中、中国の企業家は、科学技術の専門知識や本土の人材、高い効率を生かして成長を加速している。また中国政府と監督機関は減税などの方式により、ニューエコノミーの発展を後押ししている」との認識を示した。
この調査は中国企業の直面する課題を浮き彫りにするものともなった。大陸部の上級管理職の過半数は、成長実現で直面する一番の課題はキャッシュフロー不足だと見ており、この比率は２０１７年より３５ポイント高まり、世界のほかの地域を明らかに上回った。報告書はこれについて、発展を続ける販売サイクル、産業融合、見通しの付かないオンライン消費モデル、実体から電子商取引（ＥＣ）への変革、発展を続ける消費者需要が、中国企業のキャッシュフローへの圧力となっているとの見方を示した。
このほか大陸部の調査対象の過半数は、世界成長の減速や横ばいが、自社の成長の直面する最大の外部リスクだと見ている。この比率は世界のほかの地域の倍となり、前年より４１ポイント上がった。
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