【新華社米サンタフェ７月２５日】全米知事協会（ＮＧＡ）の夏季会議が１９～２１日、ニューメキシコ州の州都サンタフェで開催された。会議では多くの知事が、中国との友好的な経済貿易関係を非常に重視し、大切にしていることを表明し、両国の経済貿易と投資協力を強化するよう呼びかけた。
アーカンソー州のエイザ・ハンチンソン知事は新華社の取材に対し、米国と中国の地方レベルでの建設的な相互作用は、両国の国家レベルでの友好往来の推進に重要な役割を果たすとの認識を示した。また、中国系企業の同州での投資は現地での雇用を生み出すだけでなく、現地の原材料の効果的な利用も助けているとし、今後はさらに多くの中国系企業が同州に進出することを期待すると述べた。
コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事は、同州は中国と米国の業界がすでに築いた良好な関係を貴重なものとして見ており、この関係が長く続くことを希望すると述べた。そして、両国の関係が困難に遭遇している時に、地方協力をさらに進めることは往々にして両国関係に積極的な貢献を行うことにもなるとし、同州は中国との協力をより強化し、理解と相互信頼を高めたいと述べた。
今年に入ってから、トランプ政権は輸入洗濯機、太陽光パネル、鉄鋼・アルミ製品に対し次々と追加関税を課し、輸入自動車と部品に対しては通商拡大法２３２条に基づく調査を開始、また中国から輸入する一部製品に追加関税を課し、その一国主義が世界から強く批判されている。
ノースダコタ州のダグ・バーガム知事は、このような保護貿易主義政策に対し懸念を示し、このような状態が続けば、米国の農民は自由で開放的な市場を失うだろうと指摘した。同州は米国の重要な農産物生産拠点として、農産物の中国での販売を強く望んでいる。
ユタ州のゲーリー・ハーバート知事もフォーラムで、米国は世界市場に融合しなければならず、古い殻に閉じこもって進歩を求めないのではなく、協力を通じて国際交流と相互往来を強化すべきだと指摘した。
夏季会議に参加した多くの知事が同様の考えを次々と表明し、トランプ政権が起こした世界的な貿易紛争は米国の農業と一部の優位性のある製品の輸出に影響を与えるだけでなく、多くの企業の投資に不確定性をもたらすことになると見ている。
ケンタッキー州のマット・ベビン知事は記者に対し、経済貿易摩擦の影響で同州の多くの企業が一部のビジネス開拓プロジェクトを一時的に棚上げにしていると指摘し、企業は中国と米国の経済貿易分野での緊張状態が改善されることを望んでいると強調した。また、中国系企業は現地で１万人近い雇用をすでに生み出しており、更に多くの中国企業が同州で投資を行い、ビジネスチャンスを探ることを歓迎すると述べた。 今回の全米知事協会の夏季会議では、政治、経済、社会、科学技術イノベーションなど多くの議題が協議された。
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