【新華社北京７月２５日】中国北京市住宅都市農村建設委員会が２１日明らかにしたところによると、同市は６月末時点で中低所得者向け公共住宅（賃貸住宅の家賃補助を含む）１万２６００戸を供給した。うち現物の公共住宅は約１万戸で、賃貸住宅の家賃補助は２６００戸。市政府の中低所得者向け公共住宅の供給に関する年間目標１万５千戸の８４％に達した。
中低所得者向け公共住宅は全て市内各区が現地戸籍を持つか、区内で就業している家庭に対し供給するもので、今後市が市全体の大規模の抽選を実施することはない。同市は中低所得者向け公共住宅のインターネットによる登録と供給を全面的に実行し、市民は現地で並んで順番を待つ必要がなくなった。また中低所得者向け公共住宅の「迅速供給」と「リアルタイム供給」システムを構築、規則に基づき自動的に登録した家庭の供給順序を最適化する。
同委員会の担当者は、北京市は現在、保障方法の改善を進めているところで、賃貸住宅の家賃補助政策の研究と整備を加速し、賃貸住宅への家賃補助条件をさらに緩和して補助レベルを高めていくと語った。
入居後の精密な管理の水準をより向上させるため、同市は中低所得者向け公共住宅で全面的顔認証システムを推進し、現時点で市の保障性住宅建設投資センターの３９居住区が同システムを導入、累計で２万件以上の情報を収集した。
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