【新華社北京７月２３日】アジア開発銀行（ＡＤＢ）がこのほど発表した「アジア開発見通し２０１８」(４月発表)の補足報告書は、米国は貿易相手国との摩擦が激化しているものの、アジア・太平洋地域の経済は高成長を続け、２０１８、２０１９年とも依然、発展途上国が安定成長を保つと予測した。経済参考報が伝えた。
補足報告書によると、ＡＤＢはアジア太平洋地域の２０１８年の成長率を６％、２０１９年を５・９％と予想し、これまでと一致した。新興国のほか、アジア諸国の２０１８年の伸び率は６・５％、２０１９年は６・４％で４月の予測と一致する。同報告書はまた、２０１８、２０１９年、アジアの発展途上国は穏やかなインフレを保ち、インフレ率はそれぞれ２・８％、２・９％に達すると推定した。
東アジアでは、中国香港と中国台北の経済がやや好転したものの、２０１８年は６％、２０１９年は５・８％という経済成長率見通しには変化はない。同報告書によると、世界２位の経済体とし、中国は国内消費成長のリバランスに取り組み、中国経済はこれまでに予測された２０１８年の６・６％、２０１９年の６・４％という伸び率を達成する見通しだ。
同時に、インドのけん引を受け、南アジアは成長が最も速い地域になった。インドの銀行体系と税制改革を強める措置が投資の成長をリードし、２０１８会計年度の伸び率は７・３％、２０１９年は７・６％に達すると予測された。パキスタンとバングラデシュの農業は過去１年間で顕著な進歩を遂げ、経済成長をけん引した。
強気な内需に持続的に支えられる東南アジア地域は、２０１８、２０１９年の経済成長率が軒並み５・２％を維持する見通し。公共投資はインドネシア、フィリピン、タイの第１四半期の成長を促進した。
ＡＤＢチーフエコノミストの澤田康幸氏によると、これらの地域は貿易緊張に苦しめられているものの、２０１８年に入り現在まで実施されている貿易保護主義的措置はまだアジアの発展途上国の活発な輸出入貿易を著しく弱めてはいない。同地域は慎重なマクロ経済と財政政策により、外部からのインパクトに対処する準備を整え、さらに強気な成長を確保するという。
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