7月16日、2018年上半期の中国経済半期報告書が正式に発表された。国家統計局によると、上半期の中国国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8％増加した。国家統計局の毛盛勇・報道官は、「上半期の中国経済は引き続き全体的に落ち着き、安定の中で改善に向かう発展傾向を示した。質の高い発展に向けて経済を支える有利な条件が積み重なり、経済・社会の年間主要発展目標の実現に向け良好な基盤を築いた」と述べた。
経済成長率については、上半期のGDP成長率は6.8％だった。うち、第1四半期の成長率は6.8％、第2四半期は6.7％で、12四半期連続で6.7％から6.9％の中高速成長区間で安定推移した。
雇用面については、全国都市部の失業率は3カ月連続で5％を下回り、5月と6月は4.8％だった。この水準は2016年に国家統計局が全国労働力月間調査制度を構築して以来の最低水準となる。
物価については、全国消費者物価指数（CPI）上昇率が2％と緩やかな上昇傾向を示したことから、市場全体の需給が基本的にバランスがとれていることがわかる。生産者物価指数（PPI）上昇率は3.9％と、前年同期より2.7ポイント伸びが鈍化した。
産業別では、第三次産業の付加価値の対GDP比は54.3%に達し、前年同期比0.3ポイント上昇した。経済成長に対するサービス業の寄与率は60.5％に達し、前年同期比で1.4ポイント上昇した。消費の寄与率は78.5％と同14.2ポイント上昇した。
市場主体別では、今年上半期の市場主体の1日平均登録数は1万8100社で、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）が引き続き深化し、創業・創新が発展した。知的財産権の保護が一段と強化され、全国の特許行政法執行処理件数は前年同期比で29.5％増加し、ビジネス環境とイノベーション環境は一段と改善した。
新供給の面から見ると、ハイテク産業・設備製造業・戦略的新興産業の付加価値成長率はそれぞれ11.6％、9.2％、8.7％で、一定規模以上工業企業全体の付加価値成長率の伸びを大きく上回った。
グリーン発展については、クリーンエネルギーがエネルギー消費全体に占める比率は前年同期比で1.5ポイント上昇した。GDP1万元あたりのエネルギー消費量は同3.2％減少し、減少率は目標値の3％を上回った。
上半期の経済運営は安定推移し、構造改善と高度化が進み、原動力の転換が加速、質と効率が向上した。消費の経済成長に対する基礎的作用が強固になり、サービス業の経済成長に対する安定装置としての役割も固まった。毛盛勇・報道官は「外部環境の不透明感が増し、国内の構造調整が重要な時期に差し掛かるなか、このような成果を収めたのは容易なことではない」と強調した。
（チャイナネット）
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