【新華社ワシントン７月１６日】米ミシガン大学が１３日に公表した調査結果によると、米政府の関税措置が経済にマイナスの影響を及ぼす懸念があるから、７月初めの同国の消費者信頼感指数はこの６カ月で最低となった。
この調査によると、７月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は９７・１で、エコノミストの予想を下回り、２月以来最低水準となった。このうち、現在の消費者支出状況を反映した項目別指数は、先月の１１６・５から１１３・９へ低下、将来の消費者支出予測を反映した項目別指数は、先月の８６・３から８６・４へ上昇した。
調査を担当したエコノミストのリチャード・カーテン氏は、トランプ政権の関税措置に対する米国消費者の不安が高まる一方であり、輸入製品への追加関税が米国経済の落ち込みを加速させ、インフレ水準を上昇させることを懸念していると語った。
米労働省がこのほど公表したデータによると、６月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２・９％上昇し、この６年余りで最大の伸びを記録した。
調査によれば、関税政策が米国経済にマイナスの影響を及ぼすことを懸念する消費者の割合は、５月の１５％から７月には３８％まで増加。このうち所得水準が米国の上位３分の１にあたる消費者の懸念が特に強いが、この層が米国の消費支出の半分を支えている。
消費者信頼感指数は消費者の米国経済への信頼度を反映する重要な指標だ。ミシガン大学は毎月２回、消費者のマインドを調査し、それぞれ、その月の消費者信頼感の速報値と確定値として発表している。
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