【新華社北京７月１７日】中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が出資する中央企業９６社の純利益は上半期、８８７７億９千万元（１元＝約１７円）にのぼった。６月の純利益が初めて月間２千億元の大台に乗るなど、各数値が過去の最高水準を更新した。経済参考報が伝えた。
今年上半期、中央企業の合計売上高は前年同期比１０・１％増の１３兆７千億元で、伸び率２０％以上の企業は１７社、１０％以上は４３社だった。純利益は２３％増の８８７７億９千万元で、伸び率２０％以上は３７社、１０％以上は５８社だった。
国資委の彭華崗報道官によると、年初来、中央企業の運営は質も効率も改善し、実体経済の収益力が増強し、新たな原動力が急成長し、リスク抵抗力も顕著に増強した。
▽新興産業が中央企業の成長分野に
「今年上半期の純利益は過去最高に達した。うち、実体経済、特に工業は収益力が強くなった」。彭華崗氏によると、今年上半期、工業部門の中央企業の純利益は３３・９％増の５１５２億８千万元、伸び率は中央企業の平均を１０・９ポイント上回った。増益額は中央企業全体の増益額の７８・６％を占め、第１四半期（１～３月）より９・７ポイント拡大した。そのうち、石油化学、冶金、火力発電といった重要業界の純利益成長率は３０％強となった。
注目に値するのは、戦略的新興産業と新たな原動力が急成長を見せ、とりわけ新興産業の収入の比率が次第に高まり、中央企業の主な成長分野の一つになりつつあることだ。彭華崗氏が例を挙げて説明したところによると、今年１～６月、通信会社のデータ通信やネットワーク応用など新業務が速やかな発展を果たし、新業務収入の比率は５１・９％で前年より５・１ポイント拡大した。火力発電所の場合、新エネルギーの利用率が顕著に拡大し、純利益は４４億１千万元増の１３９億５千万元。そのほか、高性能ガラス繊維、ＩＣ（集積回路）などの製品による利益も急増している。
中国企業研究院執行院長で国有企業研究専門家の李錦氏は取材に対し、製造業は工業部門の国有企業・中央企業の主な収入源になりつつあり、とりわけ電子設備、電気機械、医薬品などの新たな成長分野が形成されており、業界構造の適正化が進み、中央企業の増益の安定性を高めていると語った。
▽債務の株式化は２千億元超
「中央企業の負債比率は６月末時点で６６％と年初から０・３ポイント低下し、中央企業の資産規模は５５兆元に上った。中央企業のデレバレッジが際立った効果を上げ、リスク抵抗力も強くなったことがわかる」と国資委の彭華崗報道官は指摘する。
国有企業のレバレッジの引き下げは、改革の重要な一部として、中央政府の重要な戦略をなしている。国資委は中央企業負債比率分類管理事業案を制定し、各社の責任と目標・任務を明確化し、レバレッジの引き下げと負債の削減に向けた各措置を着実に推進している。
彭華崗氏によると、中央企業の債務構造は適正化が続いている。中央企業の有利子負債規模の前年比上昇幅は４・９％で年初より２・３ポイント低下した。そのほか、軍需、通信など重点業界の負債比率も改善を続けている。また、冶金、発電などの負債比率が相対的に高い業界も顕著な下降を見せ、建築業の負債比率も前年より下がった。
さらに彭華崗氏によると、国資委の重点管理対象企業の平均負債比率は前年比で３・３ポイント低下した。中央企業１８社は市場化による債券の株式化を着実に推し進め、総額約５千億元の枠組み合意を締結し、実行額はすでに２千億元超えた。
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