【新華社香港７月１０日】中国のスマートフォン（スマホ）大手の小米集団（シャオミグループ）は９日、香港証券取引所に上場し、同取引所で上場制度改定後初の「議決権種類株式制度（デュアル・クラス・ストラクチャー）」（注）を採用して上場した企業となった。
小米は１株当たり１７香港ドル（１香港ドル＝約１４円）で２１億８千万株を発行。その比率は国際向け９５％、香港向け５％となっている。株式はＡ類株とＢ類株に分かれ、Ｂ類株は２００株単位で売買される。９日の前場では、初値が１６・６香港ドルとなり、発行価格を２・３５％下回った。
同社創業者で董事会主席の雷軍氏は上場セレモニーで、香港の関連部門と香港証券取引所への感謝を表明。ＩＴ企業の小米が「議決権種類株式制度」を採用して上場したことについて、香港資本市場の革新がなければ、小米が香港で上場の機会を得るのは難しかっただろうと述べ、「香港が更に多くの優れたＩＴ企業を迎えると信じている」と語った。
注 「議決権種類株式制度（デュアル・クラス・ストラクチャー）」
株式会社がクラスＡ（Ａ類）とクラスＢ（Ｂ類）という二つのクラスの株を発行する仕組み。金銭的価値は同じだが、各株の持つ議決権に差をつけることができ、持株比率と議決権の比率を分離し、株式市場から資金調達する。
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