【新華社北京７月１０日】米ホワイトハウスの通商製造業政策局（ＯＴＭＰ）はこのほど、「中国の経済侵略は米国と世界の科学技術および知的財産権をいかに脅かしているか」と題する報告を発表した。事実による裏付けや効果的な論証もないまま、いわゆる「強制的な技術譲渡」を口実に中国を非難する内容となっている。報告は強引に事実を歪曲しており、その批判はいずれも事実無根だ。
米国側の一つ目の誤りは、外国企業と中国企業の間で行われる商業行為としての正当な技術の譲渡を、政府が行った強制的な技術譲渡行為とみなしていることだ。米国企業が中国に対し技術譲渡を行うのは正常な商業行為であり、米国国内でも大量の技術の譲渡や取引が行われている。例えば、グーグルやマイクロソフトなどの企業も投資によって頻繁に技術を購入してきた。中国は国内外の企業に正常な技術交流、協力を行うよう促し、国内外企業の合法の知的財産権を保護している。米国が今回発表した報告は、通商法３０１条に基づく調査結果同様、中国政府が強制的に技術譲渡をさせたという確実な証拠は何も提出されず、証明の困難な、もしくは関係のない資料を無理やりかき集め、一方的で主観的な憶測を行っている。また商業機密に関わるとの口実で具体的な事例を挙げることもなく、米国側が主張するいわゆる「強制的な技術譲渡」問題が本当にあったのか疑わざるを得ない。
二つ目の誤りは、正当な市場参入や市場監督管理制度を強制的な技術譲渡の手段としていることだ。米国側は報告の中で１５項目にわたりいわゆる中国による「強制的な技術譲渡」の「手段」を列挙しているが、こうした「手段」は「強制的な技術譲渡」とまったく関係がない。米国側は証拠のない状況で、故意に概念を混同し、無関係の市場参入や市場管理監督およびその他の制度を、無理やりに「強制的な技術譲渡」の「手段」とこじつけており、偏見に満ちている。実際に、市場参入と市場監督管理制度は正当なものであり、米国を含むほぼすべての国に存在している。
三つ目の誤りは、本来技術の伝達を促進すべき知的財産権制度を、保護主義をとるための棍棒としていることである。中国の技術の進歩がよりどころとするのは知的財産権の保護と科学技術のイノベーションであり、強制的な技術譲渡ではない。中国製造業の技術レベルがここ数年で大幅に向上したのは、国家のイノベーション主導型発展戦略を徹底的に実施した結果である。中国はイノベーションで発展をリードする方針を堅持し、知的財産権の規模も年々急速に成長し、主要な技術の使用者からすでに生産者へと変わった。
一方、米国に目を向けると、政府や業界団体、大企業が長年にわたり緊密に協力し、共同で中国を含む外国の技術のイノベーションを阻止、抑制した例は少なくない。中国には、米国が列挙したいわゆる１５項目の「手段」を通して強制的な技術譲渡を求めた事例は存在していない。国務院の「外資を積極的かつ効果的に利用して経済の質の高い発展を図る若干の措置に関する通知」の第１４条は「知的財産権の保護への取り組みを強める」として「中国が世界貿易機関（ＷＴО）に加盟した際の約束を厳格に履行し、外国企業の投資過程における技術協力の条件は投資の各当事者が協議して定め、各級人民政府の職員は行政手段を用いて強制的に技術譲渡をさせてはならない」と規定している。米国側の批判は、正常なビジネスロジック、市場のルール、契約精神に背くもので、実際の状況、国際的なルール体系、一般的な認識や理念からも逸脱している。米国側の真の目的は、強制的な技術譲渡というベールや隠れ蓑により、中国の科学技術のイノベーションや進歩を抑制し、中国が世界のバリューチェーンの中で価値を高めるのを妨げ、コア技術分野でその「超」独占的地位と絶対的で一方的な強みを維持することにある。そして、中国に市場参入の門戸を開けさせ、中国のさまざまな監督管理制度による制限から抜け出し、米国の「明日」を代表する技術産業の世界的な支配的地位を守ることでもある。
いわれなき批判で事実を変えることはできない。米国側の報告は、市場のルールや慣例、制度の目標を顧みないもので、本来技術の伝達と協力を促進すべき知的財産権を保護主義のための棍棒にするという米国側の真の姿を世界に示すものだ。中国にとって、米国がいかに事実を歪曲したとしても、最も重要なのは自らの道をきちんと進み続けることである。定めたペースに従い、改革開放を着実に進め、知的財産権の保護を強化し、現代化された経済システムの建設を加速、貿易と投資の自由化や利便化を促進し、企業家精神を尊重し、経済のグローバル化がより開放的で寛容、調和的で互恵・ウィンウィンの方向に発展することを推進するため、開放型の世界経済と人類運命共同体の構築にさらなる貢献をしていくことである。
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