【新華社北京７月１０日】大手調査会社の艾媒諮詢（ｉｉＭｅｄｉａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）がこのほど発表した「２０１７－２０１８中国電子署名産業特別報告」によると、中国の電子署名産業は急速な発展期を迎えており、２０１９年の市場規模は３０億元を突破する見込みだ。艾媒諮詢のアナリストによると、中国の電子署名市場は米国よりも潜在力を持ち、「上上簽」など優れた電子署名業者が早くも事業を展開しており、将来、米ドキュサイン社を超えるような電子署名サービス大手が生まれる可能性もある。中国証券報が伝えた。
艾媒諮詢の報告によると、中国の電子署名市場はまだ遅れを取っているものの、企業数では米国の数倍にのぼる。法制度と政策の整備、インターネット経済の発展に促され、電子契約、電子署名はますます広く利用されるようになり、ここ２年、電子署名の「ＳａａＳ」（サービスとしてのソフトウェア）市場の潜在力がますます発揮されつつある。
データによると、約９割の企業顧客は電子署名産業の発展を楽観している。中国の第三者電子署名市場は２０１６年から年間１４０％以上のペースで爆発的な成長を遂げ、２０１９年の市場規模は３０億元を突破する見込みだ。
報告によると、電子署名サービスを利用する企業のうち、金融業は３５・２％を占め、普及率の最も高い分野になっている。電子署名の優れた点がより多くの人びとに認められるようになる中、業務・取引量が大きく、質の高いサービスが求められる小売や製造、Ｏ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）、銀行業などは今後、電子署名を大量に導入すると見られ、電子署名市場はますます巨大な潜在力を発揮するものと期待されている。
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