【新華社北京５月１５日】中国国際法学会の手配により執筆された「南中国海仲裁事案裁決への批判」（中英２カ国語版）が１４日、外文出版社から出版された。
２０１３年１月、フィリピンのアキノ３世政権は中国とフィリピンの南中国海での関連係争について一方的に仲裁を申し立てた。仲裁法廷は２０１５年１０月と２０１６年７月にそれぞれ裁決を下した。中国は終始、仲裁法廷は関連の訴訟請求に対して管轄権を持たないとの考えを示し、あくまで受け入れず、いわゆる仲裁に参加せず、仲裁手続きを進めることに終始反対してきた。仲裁法廷が二つの裁決を下した後、中国政府はいずれも直ちに、仲裁法廷の関連裁決は無効であり、中国は受け入れず、承認しないと厳かに宣言した。
中国国際法学会は全国的な国際法学者の団体として、多くの重大で複雑な法律問題に関わるこの仲裁事案に終始関心を寄せてきた。学会は「国連海洋法条約」を含む国際法と国際実践を拠り所として、仲裁法廷が行った裁決について全面的な、深く掘り下げた分析研究を進め、仲裁法廷が管轄権を持たないのは明らかであり、関連の裁決は仲裁法廷の管轄権、歴史的な権利、大陸国家の遠海にある群島の法的地位および海上活動の合法性などの問題に関わり、その裁定は基本的事実と法的根拠を欠いているとの見方を示した。
これと同時に、英オックスフォード大学出版局が「中国国際法ジャーナル」の特別号としてその英語版を出版した。
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