【新華社北京５月１３日】中国商務部の鐘山部長と日本の世耕弘成経済産業相が９日、中国の李克強国務院総理と日本の安倍晋三首相を立会人として、「サービス貿易協力の強化に関する覚書」に共同で署名した。また、中国の国家発展・改革委員会と商務部、日本の外務省と経済産業省が「中日の第三国市場協力に関する覚書」に共同で調印した。
双方は「中日サービス貿易協力メカニズム」を構築し、サービス分野の互恵協力を積極的に促進することで合意した。また、第三国市場での協力を強化し、中日ハイレベル経済対話メカニズムの下、部門の垣根を越えた「中日第三国市場協力推進メカニズム」を構築し、経済団体と「中日第三国市場協力フォーラム」を共同開催することで合意した。
これに対し、中国社会科学院日本研究所の副所長で研究員の楊伯江氏は、中国と日本は世界第二、第三経済体として、それぞれの強みがある。中国の強みは、資金や労働力、成長を続ける国内市場に体現されている。また、多くの新興市場国家、発展途上国と長期にわたり友好的な協力関係を維持していることを挙げた。
一方、日本の強みは、主に技術と資金面にある。このため両国は比較的理想的な相互補完の条件を満たしている。両国の協力が引き続き正しい方向に向かって発展し、一部の政治家の行いによって中断されることがなければ、アジア地域に真の幸福をもたらし、両国民にも幸福をもたらすことができると述べた。
近年、日本の首脳は「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）建設に対し積極的な姿勢を何度も示し、多くの日本企業も「一帯一路」建設に積極的に参加すると表明している。これについて同氏は、「一帯一路」構想は多くの新しい理念・方法・モデルを包括している。そのため、将来の発展ビジョンは計り知れない。日本も多国間経済協力や地域経済協力において、多くの非常に重要な経験があり、もし日本が参加することになれば、「一帯一路」建設の推進にとって重要な補足的役割を発揮するだろう。その意味では、両国による「一帯一路」の枠組下での協力は、大きな可能性を秘めており、両国の成果の展望は計り知れないと述べた。
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