【新華社北京３月２３日】中国北京市はこのほど「北京市青空保衛戦行動計画２０１８」を発表した。「ＰＭ２・５」の平均濃度低下に向けた取り組みを今年も継続して行う。北京市環境保護局は、大気汚染の発生源や構造変化の実情を行動計画と緊密に結び付け、大型ディーゼル車、ほこり対策、揮発性有機物の整備など重点問題の解決に取り組む。法律、経済、技術、行政措置を総合的に運用し、大気質の改善を目指す。
同局によると、北京市の大気質は２０１３年以降改善が進み、２０１７年の「ＰＭ２・５」の年間平均濃度は１立方メートル当たり５８マイクログラムまで下がり、中国政府の「大気十条」の目標（１立方メートル当たり約６０マイクログラム）を達成した。
行動計画は問題解決への取り組みを堅持し、高排出ガス車の規制を重点に、排ガス規制「国３」基準（欧州の『ユーロ３』に相当）の大型ディーゼル車の淘汰を加速する。またより細かな管理として、砂ぼこり抑制ランキングによる査定を強化し、さら地や道路、建築現場、建築廃棄物運搬車両などに対する効果的な管理を強める。さらに、土砂や建築材料を運搬する車両の管理で新技術を活用した規範化を進め、追跡調査や取り調べ、責任追及を共同で行う仕組みを整備する。
行動計画はまた、非首都機能の分散を掲げ、首都の機能としてふさわしくない一般製造業の淘汰や撤退に力を入れる。環境保護技術改造事業と汚染源排出基準達成行動計画を実施し、重点石油化学企業が全面的な規範化と整備に向けた改善案を作成することや、飲食業が大気汚染物質排出に関する地方基準を貫徹することを求めていく。
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