【新華社台北３月２０日】中国台湾地区の大手人材バンク「１１１１人力銀行」が１９日発表した調査結果によると、台湾の６割の会社員が同地を離れてキャリアアップしたいと考えており、うち大陸（香港・マカオを含む）が最も人気のある就労先であることが分かった。大陸による対台湾優遇措置で、大陸での就労意欲が高まっている。
同社が先日実施したこの調査では「もともと大陸で働きたいと考えていた」との回答が４４・７％に達した。また、大陸が３１項目の台湾優遇措置を出したことについて、３１・３％が「メリットが増したので大陸で働く願望が強まった、あるいは大陸で働きたくなった」と答えた。
調査報告は、台湾の会社員が大陸でのキャリアアップを望む主な理由を①言葉の壁が低い②距離も文化も近い③大陸が徐々に世界の中心となりつつある④大陸の企業や個人と同じ待遇を受けられる―と分析している。
同社公共事務部・キャリア発展センターの李大華総経理は、大陸は台湾市場と連動性が高く、業務のやり取りが緊密で、言語や文化も近いことから、実行可能性があることを前提として、他の地での発展を目指す台湾の会社員にとって第１の選択肢だと指摘した。
調査によれば、台湾以外の地での就職意欲があると考えている人が６０・９％、かつて台湾以外の地で働き、台湾に戻ってきたという人が２１・１％、現在台湾以外の地で働いていると回答した人が７・５％だった。
また、調査に回答した会社員のうち、台湾以外の地で働いている人の年収を台湾から出る直前の年収と比較すると、７２・４％が台湾の時よりも高かった。クロス集計分析では、現在台湾以外の地で働いている回答者の平均年収は１１２万台湾ドル（１台湾ドル＝約３・６円）で、台湾以外の地での就職意欲がある回答者の平均年収は６２万台湾ドルとの結果が出ている。
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