【新華社北京3月23日】中国の天津市住宅積立金管理センターによると、天津市の企業と労働契約を結び、外国人就業許可証或いは外国人永久居留身分証の手続きを行った外国人従業員に対し、企業が本人に代わって住宅積立金を納付することができる。また、天津市の定めた政策に合致する場合、規定に従って積立金を引出しすこともできるという。
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