【新華社ワシントン３月１７日】全米商工会議所会頭のトーマス・Ｊ・ドナヒュー氏は１５日、中国の輸入製品に対する関税の追徴により米国経済と消費者に損害をもたらすことがないようトランプ政権に警告した。
同氏は１５日に発表した声明の中で、中国の輸入製品に対する関税の追徴は、「破壊的な貿易戦争」を引き起こし、米国の経済成長と雇用創出に深刻な影響をもたらすだろう。また、同政権が中国の３００億ドル規模の輸入製品に対して毎年関税を追徴した場合、米国の家庭が税制改革により享受する控除の３分の１がなくなる。さらに、懲罰関税を６００億ドル規模の輸入製品にまで拡大した場合、壊滅的な影響をもたらすだろうと述べた。
また、同政権に対して、中国の輸入製品に対し関税を追徴するのではなく、米商業界と共に中国の貿易手法がもたらす「正当な懸念」を解決しなければ、米国企業や農場・牧場主、消費者の経済生活に危機が訪れるだろうと述べた。
米国の政治系サイトの報道によると、トランプ米大統領が先週の会議で内閣閣僚と上級顧問に対し、いわゆる中国の「米国知的財産権窃盗」行為に対する高額の関税と投資規制処分を早期に発表の意向を示したという。同会議で、ライトハイザー米国通商代表は、３００億ドル規模の中国の輸入製品に対して毎年関税を追徴する案を提出したが、トランプ氏はさらに大規模な懲罰関税を望んだとも伝えられている。
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