【新華社天津３月１６日】中国天津市の天津港保税区はこのほど、企業家の権益保護メカニズムを確立し、企業家の生活と戸籍登録に利便性を提供する新たな政策を打ち出した。
同保税区管理委員会の責任者によると、保税区ではビジネス運営環境をさらに良好なものにするため、企業家権益保護メカニズムを確立し、企業家の重要な財産処理に関する財産権紛争提訴案件を速やかに発見して報告するという。また、市場参入におけるネガティブリスト制度を全面的に実施し、非公有制企業（国有・集団所有以外の民間、香港地区・マカオ地区・台湾地区系、外資系などの企業）が投融資、入札の募集と応募などで公有制企業と同等の待遇を受けられるよう徹底する。
保税区はこのほか、企業家の定住と戸籍登録政策をさらに改善し、ハイレベル人材向けマンションを建設すると同時に、区内に財産権所有物件を持つ重点企業がハイレベル人材向けマンションを建設するのを支援、奨励して、誘致した人材の住居のニーズを満たす。また条件に合致する人材は入居を申請できるようにし、本人と配偶者、子どもの戸籍登録、子どもの入学などの優遇政策が受けられるようにする。
さらに、企業家と密接な連携を常態化する制度を確立し、「番頭」の態度でサービスすることにより、企業家が創業発展の制約となる実際の問題を解決できるよう支援する計画だ。企業家の技術革新の進展を支援するために、３年を育成周期として、１０チームの企業家を含む技術革新チームを選抜し、各チームに毎年３０万元（１元＝約１７円）の特別資金援助を行う。優秀な企業家を表彰するイベントも開催し、毎年２０人の優秀な企業家を選出して、各人に２０万元の奨励金を授与する。
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