【新華社北京３月８日】第１３期全国人民代表大会（全人代）第１回会議に提出された政府活動報告によると、中国政府は２０１８年、再び企業と個人に向け８千億元（１元＝約１７元）余りの減税を行い、市場参加者に対しても税外負担を３千億元以上低減する。減税と負担軽減を合わせると１兆１千億元を超える。
政府活動報告は、中国が今年、企業の税負担をさらに軽減し、税外負担も大幅に低減することで、企業を身軽にし発展に向かわせる姿勢を明らかにした。
活動報告は（１）増値税（付加価値税）を改革・十全化し、３段階の税率を２段階に統合する方針に基づいて増値税率の水準を調整し、製造業や交通運輸業などの業種の税率を重点的に引き下げ、小規模納税人の年間売上高の基準を引き上げる（２）企業所得税半減優遇政策の対象となる小企業・零細企業の範囲を大幅に拡大する（３）企業の新規購入機器・設備の税前控除上限額を大幅に引き上げる（４）企業国外所得総合控除政策を実施する（５）行政事業性費用徴収をさらに整理・規範化し、一部の政府系基金の徴収基準を引き下げる（６）引き続き企業の「五険一金」（養老保険、医療保険、失業保険、労働災害保険、出産養育保険の５つ社会保険と住宅積立金）の保険料負担割合を段階的に引き下げる（７）道路や橋梁の通行料金を引き下げる―などの減税・費用負担軽減措置を明らかにした。
中国は第１８回党大会以降、財政収支の矛盾が顕著になろうとも、率先して大幅な減税・費用徴収削減を行ってきた。営業税から増値税への移行の試みを段階的に進めた結果、減税額の累計は２兆元を超えた。さらに小企業・零細企業に対する税収優遇措置や各種費用徴収の整理を合わせると、市場参加者の負担を３兆元以上削減した。
財政部税政司の関係責任者は「大規模な減税・費用徴収軽減の実施は、イノベーション駆動戦略の実施を徹底し、供給側構造改革を積極的に推進、大衆による起業とイノベーションを奨励し、実体経済の企業コストを引き下げ、ビジネス環境の最適化で積極的な効果をあげた」と語り、今年は関係部門とともに、減税・費用徴収削減をさらに進め、実体経済のコストと制度に起因する取引コストを大幅に引き下げ、方向性が明確に示され、多くの納税者が恩恵を受けられる減税措置を打ち出し、企業の負担をさらに軽減していく方針を示した。
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