【新華社北京３月７日】５日に発表された政府活動報告によれば、２０１８年の都市部の調査失業率を５・５％以内とした。これは、中国で初めて都市部の調査失業率指標が所期目標に採用されたことになり、農村からの出稼ぎ労働者などの非都市部戸籍人口を含めることで、より全面的かつ正確に雇用状況を反映することができ、目下の構造的な失業問題の解決と就業の質の向上という政府の指導方針を一層前面に出して、協調発展という要求をより良く体現することになる。
「わが国がずっと採用してきた登記失業率には、失業登記をした人と支援が必要な就業困難者が含まれている。これは労働活動の記録により生み出されたデータである。調査失業率とは、標本調査から得られたデータであり、都市部の常住人口中の失業状況が含まれるため、代表性がより強く、マクロレベルから経済発展のすう勢と雇用の進展状況を分析する重要な指標である」と、全国政治協商会議委員、中国労働・社会保障科学研究院副院長の莫栄氏は説明している。
都市部の調査失業率のデータはどこから出ているのか。中国就業促進会元副会長の陳宇氏によれば、都市部の調査失業率のデータは、労働力調査に基づき、主に国際労働機関（ＩＬＯ）が設定した基準を参考にして失業者を認定し、統計範囲は常住人口により計算しており、都市部で生まれ育った人が含まれるだけでなく、地方から移住してきた常住者も含まれる。「国際化標準を採用して統計を行うことで、国家間で相互比較を行うことが可能になり、国際的に対比、分析を行うのに都合が良い」と、同氏は説明している。
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