【新華社北京３月６日】企業、個人事業主、農民専業合作社を含む中国の経済主体の数は約９９６０万に達し、３月上旬には１億を突破する見込みという。国務院新聞弁公室がこのほど開いた商業制度改革の進展状況に関する記者会見で、国家工商総局の張茅局長が明らかにした。ミクロ経済の基盤を反映する重要なバロメーターとなる。
統計によると、中国の経済主体の１日当たりの設立件数は２０１３年の３万１千件から現在では５万２千件に増加している。１日当たりの企業設立件数は２０１３年の６９００社から現在では１万６６００社となっており、中国の１０００人当たりの企業数は２０１３年の１０社からほぼ倍増の２１社となっている。
商業制度改革では、「証照分離」と呼ばれる企業の業務に必要なライセンスの取得と設立時の営業許可証の取得を切り離す管理方式を実施することで、営業許可証取得後の行政審査の簡素化を進め、許可証はあるのに経営できないという企業の状況を解消する。上海市浦東新区の「証照分離」試行地点では、優れた効果が見られている。営業許可証を取得した企業がすぐに経営を開始でき、効率は向上し、企業設立の手続きに必要な時間が短縮された。
張茅局長によると、現在全国の１００以上の地級市で「証照分離」が試行されているという。計画では、今年下半期（７－１２月）には全面的に実施され、営業許可証取得後の審査が廃止、または削減される。企業は迅速に経営を開始できる一方、「国家の安全、人々の生命や財産の安全に関わる企業については、引き続き厳格な審査が行われる」という。
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