【新華社マカオ３月５日】中国マカオ特別行政区政府行政会はこのほど、『市政署設立』法の草案に関する検討を終えた。この草案に基づき、マカオ特区は非政権的行政機関「市政署」を設立し、現在の民政総署（ＩＡＣＭ）の職責に代わる見込みだ。
草案によると、都市行政機構の名称を「市政署」とし、マカオ特区基本法が示す非政権的な都市行政機関であり、法的人格・行政・財政・財産自治権を有する公務法人としている。
また、市政署は民政総署が現在有する職責を基本的に保持し、さらにコミュニティの調和を促進し、住民との連携を強化し、人々の生活ニーズを満たす職責を増やすことを提起している。さらに特区政府の要求に応じ、業務に必要な場合には、その職責範囲内で情報や意見を提供すると共に、民生サービスや問い合わせシステムを改善するため、将来的には部門を超えた公共サービス実施の支援に重きを置き、また住民やコミュニティとの意思疎通のための様々なルートを確立していくという。
さらに、民政総署職員の既得権益や法的状況を保障し、これまでの報酬や福利厚生が市政署に移って減少しないようにするなどして、民政総署から機能と職員をそのまま移行するとしている。
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