:
【両会】2017年、政府活動報告の主要指標を円満に達成
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-03-05 16:45:15 | 新華社 | 編集: 郭丹

  【新華社北京3月5日】中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行った。国務院は1日に昨年の「政府活動報告」の量化指標達成状況表を公布した。それによると、36項目の指標任務が円満に達成された。経済参考報が伝えた。

  昨年の「政府活動報告」は、国内総生産(GDP)の目標は6・5%の成長率を達成することだったが、実際の「成績表」では、昨年のGDPは初めて80兆元の大台を突破して前年比6・9%増の82兆7122億元に達し、年度の所期目標を超える結果となった。

  同報告では、2017年には都市部の新規就業者数を1100万人以上にし、都市部の失業率を4・5%以下にする目標を立てていたが、実際の結果では、全国の都市部新規就業者数は昨年1351万人に上り、年末時点での失業率は3・90%となり、年度目標範囲内に収まった。

  同報告は、減税・費用削減に関して、2017年の目標は、企業の税負担を約3500億元減らし、企業の費用負担を約2千億元減らすとしていた。実際のところでは、税負担は昨年、3800億元軽減したことで、各種市場主体の費用負担が約6434億元軽減される見通しで、所期目標を超えている。

  生産能力削減に関して、同報告は 2017年の目標は、鉄鋼生産能力を5千万トン前後減らし、1億5千万トン以上の石炭生産能力を廃止し、5千万キロワット以上の石炭発電能力の建設を淘汰するか、建設中止にするか、建設延期にすると明記している。

  同報告では、民生に関して2017年の目標は、600万世帯のパラック住宅を改造し、農村部の貧困人口を1千万人以上減らし、20万キロメートルの農村道路を新規建設するとしていた。結果的には昨年、全国で合計609万世帯のパラック住宅を改造し、農村部の貧困人口を1289万人減らし、農村道路28万5千キロメートルを新たに敷設した。経済参考報が伝えた。

  同報告は、生態環境の保護に関して、2017年の目標は、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3%ずつ減らし、1200万ムー(1ムー=約0・0667ヘクタール)以上の耕地を森林、草原に戻すとしていた。実際の結果では昨年、全国で二酸化硫黄8・0%、窒素酸化物の排出量4・9%を減らし、1230万ムーの耕地を森林、草原に戻した。

  36項目の指標任務にはまた、中央財政の特別貧困対策助成金を30%以上増やし、一般支出を最低5%以上減らすなどの内容も盛り込まれていたが、いずれもしっかりと目標を達成し、政府は「言は必ず信あり、行いは必ず果たす」とした優秀な回答を示した。

  海通証券の首席エコノミストである姜超氏は、2017年、中国の経済成長率は2010年以来初めて安定の中にも回復傾向にあり、この一年におけるマクロ経済の最大の変化は供給側の改革によるとの見解を示した。

  中金公司の首席エコノミストである梁紅氏とそのチームは、向こう数年間、中国の経済成長とインフレはより「強靭性」を持ち、中国の名義GDPの安定的な成長は、製造業の収益と投資の余地が依然として大きいことを意味するとみている。

 

当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。

 

推薦記事

【両会】政府活動報告:穏健な金融政策の実施を堅持

【両会】政府活動報告:今年は消費者物価の上昇率3%前後とする

【両会】政府活動報告:2017年財政収入の伸び率は7・4%

 

新華網日本語

【両会】2017年、政府活動報告の主要指標を円満に達成

新華網日本語 2018-03-05 16:45:15

  【新華社北京3月5日】中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行った。国務院は1日に昨年の「政府活動報告」の量化指標達成状況表を公布した。それによると、36項目の指標任務が円満に達成された。経済参考報が伝えた。

  昨年の「政府活動報告」は、国内総生産(GDP)の目標は6・5%の成長率を達成することだったが、実際の「成績表」では、昨年のGDPは初めて80兆元の大台を突破して前年比6・9%増の82兆7122億元に達し、年度の所期目標を超える結果となった。

  同報告では、2017年には都市部の新規就業者数を1100万人以上にし、都市部の失業率を4・5%以下にする目標を立てていたが、実際の結果では、全国の都市部新規就業者数は昨年1351万人に上り、年末時点での失業率は3・90%となり、年度目標範囲内に収まった。

  同報告は、減税・費用削減に関して、2017年の目標は、企業の税負担を約3500億元減らし、企業の費用負担を約2千億元減らすとしていた。実際のところでは、税負担は昨年、3800億元軽減したことで、各種市場主体の費用負担が約6434億元軽減される見通しで、所期目標を超えている。

  生産能力削減に関して、同報告は 2017年の目標は、鉄鋼生産能力を5千万トン前後減らし、1億5千万トン以上の石炭生産能力を廃止し、5千万キロワット以上の石炭発電能力の建設を淘汰するか、建設中止にするか、建設延期にすると明記している。

  同報告では、民生に関して2017年の目標は、600万世帯のパラック住宅を改造し、農村部の貧困人口を1千万人以上減らし、20万キロメートルの農村道路を新規建設するとしていた。結果的には昨年、全国で合計609万世帯のパラック住宅を改造し、農村部の貧困人口を1289万人減らし、農村道路28万5千キロメートルを新たに敷設した。経済参考報が伝えた。

  同報告は、生態環境の保護に関して、2017年の目標は、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3%ずつ減らし、1200万ムー(1ムー=約0・0667ヘクタール)以上の耕地を森林、草原に戻すとしていた。実際の結果では昨年、全国で二酸化硫黄8・0%、窒素酸化物の排出量4・9%を減らし、1230万ムーの耕地を森林、草原に戻した。

  36項目の指標任務にはまた、中央財政の特別貧困対策助成金を30%以上増やし、一般支出を最低5%以上減らすなどの内容も盛り込まれていたが、いずれもしっかりと目標を達成し、政府は「言は必ず信あり、行いは必ず果たす」とした優秀な回答を示した。

  海通証券の首席エコノミストである姜超氏は、2017年、中国の経済成長率は2010年以来初めて安定の中にも回復傾向にあり、この一年におけるマクロ経済の最大の変化は供給側の改革によるとの見解を示した。

  中金公司の首席エコノミストである梁紅氏とそのチームは、向こう数年間、中国の経済成長とインフレはより「強靭性」を持ち、中国の名義GDPの安定的な成長は、製造業の収益と投資の余地が依然として大きいことを意味するとみている。

 

当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。

 

推薦記事

【両会】政府活動報告:穏健な金融政策の実施を堅持

【両会】政府活動報告:今年は消費者物価の上昇率3%前後とする

【両会】政府活動報告:2017年財政収入の伸び率は7・4%

 

010020030360000000000000011100531370178161