【新華社北京３月２日】中国最高人民法院（最高裁）の陶凱元・副院長は２月２８日、国務院新聞弁公室が開いた記者会見の席で、２０１７年に全国の法院の各種知的財産権に関する第１審事件の新規受理件数が初めて２０万件の大台を突破、前年比４０・３６％増となり過去最高だったと明らかにした。
陶氏によると、中国の知的財産権に関する事件数は過去５年間で急速に増加している。全国の法院の各種知的財産権に関する第１審事件の新規受理件数は、２０１３年の１０万８００件から増加を続け、２０１７年には２１万３４８０件と、事件総数は倍増し、年平均増加率は２０％を超えている。だが、裁判官数が大きく増えていない状況においても、結審事件数と結審率が大幅に増加、再審率と原判決変更・原審差し戻し率はいずれも減少しており、審理の質が明らかに向上している。 陶氏はさらに、２０１７年末時点で最高人民法院は３６件の知的財産権司法解釈を発表し、知的財産権の法律制度体系を大幅に充実させ、法律の有効な実施を確保したと述べた。このほか、最高人民法院が発表した９２件の指導性判例のうち、知的財産権に関する事件は２０件に達し、法院の判断統一の面で重要な役割を発揮している。
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