【新華社北京２月２８日】北京市政府新聞弁公室は２７日、北京市が２０項目からなる海外人材受け入れに関する新政策を打ち出したことを明らかにした。人材の国際化に向けた環境作りを目指す。
北京市はこのほど「中関村の人材管理改革を深め国際競争力を持つ人材の活用システムの構築に関する若干措置」を発表した。 海外から人材を受け入れ、やりがいのある仕事で長期間滞在してもらい、社会に溶け込んでもらうことが目的。
海外人材の出入国の利便性の向上については、永住権取得やスピーディな出入国、長期滞在許可など５項目の施策が実施される。外国人の往来と居住はさらに便利になり、スピーディな移転が可能になる。
海外人材の受け入れや雇用制度の緩和については６項目の施策が打ち出された。外国人の起業や科学技術プロジェクトへの参与、政府の表彰制度などの分野が緩和され、同時に「海外人材受け入れプロジェクト」や海外人材の招聘など施策を試行する。
国際的人材の起業支援については４項目の施策が行われ、開放的で効率的な人材活用の環境を作ることにより、中関村地区の海外人材の交流と提携を強化する。これらの施策は主に、人材活用の社会化、市場化により世界中から人材を集め、海外人材がイノベーション型起業などを行いやすい環境づくりを目指す。
海外人材向けのサービス強化については、宿泊登記の簡素化、健康診断の実施、保険加入、子供の教育及び各種ワンストップサービスの導入の５項目の施策が打ち出された。外国人が社会へ溶け込みやすくし、北京で安心して生活が送れるようサポートしていく。
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