【新華社北京２月１２日】北京市海淀区政府は、中関村サイエンスパークの建設を加速させるため、百度（バイドゥ）と「海淀区『都市大脳』建設協力覚書」を交わし、スマート化政務、スマート化交通、スマートシティ管理などの面で、新たな進展と都市管理水準の向上を図る。中国証券網が伝えた。
スマート化政務では、海淀区政府は政務データ資源の開放を推し進め、データの整合、開発、分析や利用などに力を入れる。スマート化交通では、海淀区を世界で先端の自動運転技術イノベーションと産業発展集積地、商用化モデルエリアや政策・法規イノベーションエリアとしていく。
海淀区はすでに政務クラウドプラットフォーム、政務ビッグデータ基礎プラットフォーム、ネットワーク化された都市サービス管理システム、公共文化サービス情報システム、食品・医薬品安全モニタリングサービスシステムなどの応用プロジェクトを立ち上げ、大量の政務データ資源を集めている。海淀区の「都市大脳」の建設は中関村サイエンスパークの新型都市化の重要な構成部分だ。今回の提携で、双方はクラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などの新技術を利用し、「都市大脳」をどこよりも先に都市管理、環境保護、環境安全などの分野に導入し、サイエンスパークの建設、都市管理水準の向上などを模索していく考えだ。
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