【新華社北京２月１１日】「一帯一路」（シルクロード経済帯・２１世紀海上シルクロード）構想の建設はこの４年間、絶えることなく発展し続けている。トムソン・ロイターのデータによると、中国企業の２０１７年の海外Ｍ＆Ａ金額は小幅ながら下降したが、「一帯一路」沿線国におけるＭ＆Ａ金額は前年比５０％増の４５３億９千万ドルと再び過去最高となった。「一帯一路」沿線国は今後、必ずや中国の最も重要な海外投資先の１つになると見られる。経済参考報が伝えた。
トムソン・ロイターは２０１７年６月、中国のトップレベルの２つのシンクタンクである中国社会科学院世界経済・政治研究所および清華大学データ科学研究院と共同で、中国初となる「『一帯一路』越境Ｍ＆Ａ研究報告書」を発表し、２０００～２０１６年の「一帯一路」沿線国のＭ＆Ａ現状や全体状況を本格的に整理した。 「一帯一路」沿線国はエネルギーや資源が豊富であり、インフラ建設、交通運輸、農産物、科学技術や就業機会も多くあり、国有企業や民間企業に投資チャンスをもたらしている。報告書によると、過去３年間で民間企業２万社以上および大規模国有企業５０社以上による「一帯一路」沿線国への投資プロジェクトは１７００件強に達した。
同報告書によると、投資規模のさらなる拡大に伴い、「一帯一路」沿線国は中国の重要な海外投資先になりつつある。「一帯一路」構想の建設は企業にビジネスチャンスをもたらしたと同時に、中国の「南南協力」（開発における途上国間の協力）や世界経済ガバナンスにおける責任を現したものだ。さらに重要なことは、中国は２０２２年をめどに「一帯一路」沿線国への計画投資額が３５００億ドルに達する計画を策定した。今後、「一帯一路」沿線国のプロジェクトは数多くの中国の出資者を引き付けるものと思われる。
近年、米国や一部の欧州諸国は外国投資、特に中国企業によるＭ＆Ａ資金への審査が日増しに厳格化したことから、中国企業は新たな投資先やプロジェクトを探すほかない。トムソン・ロイターのデータによると、２０１７年、米国市場における中国資本のＭ＆Ａ金額のシェアが２０１６年の２８・７％から９・９％に落ち込んだ。２０１７年、中国資本によるＭ＆Ａ金額は米国では同期比７８％、欧州では同期比５５％低下した。
現時点で「一帯一路」沿線国には成熟した市場が少なく、沿線諸国への企業の投資が困難に直面している。中国企業による海外投資、特に「一帯一路」沿線国への投資で、投資先の金融や法律の関連要求をしっかりと把握し、リスクへの対応や回避の能力を高める必要がある。 総じて言えば、短期的に挑戦に直面しているが、得がたいチャンスはより多くある。中国企業は十分な準備を行った前提の下、「一帯一路」沿線国から投資機会を探し、新たな歴史的チャンスを迎える中、新たな発展を図る必要がある。「一帯一路」構想は必ずや中国の海外投資の主流になるであろう。
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