【新華社北京２月１２日】中国人力資源・社会保障部（人社部）は９日、同部と財政部が先ごろ、国家発展改革委員会、国家税務総局、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、中国証券監督管理委員会（証監会）、中国保険監督管理委員会（保監会）と共同で指導チームを発足させ、養老保険（年金に相当）制度構築の第３の柱立ち上げの取り組みを開始したことを明らかにした。
同部関係者によると、多層的（３本の柱）養老保険制度の段階的構築と、国と雇用者、個人の養老の責任における合理的分担という国務院の要求に基づき、関連部門と共同で経済・社会の発展に歩調を合わせながら、３本の柱の養老保険体系を順次整備していくという。
第１の柱である都市部従業員＋都市・農村住民の２大制度プラットフォームは、不断の改革と改善によってすでに形成されており、２０１７年末現在、基本養老保険加入者は全国で９億人を超え、基金の累計額は４兆６千億元（１元＝約１７円）強に達している。第２の柱である企業（職業）年金も普及が進んでおり、２０１７年末現在、全国の８万社近い企業で企業年金制度が発足しており、加入従業員数は２３００万人強に達し、基金の累計額は１兆３千億元近くに上っている。現在、第３の柱である個人の貯蓄型養老保険と商業養老保険も、制度構築の立ち上げ段階に入っている。
この関係者は、養老保険の第３の柱の立ち上げは、「人口高齢化に積極的に対処し、多層的養老保険体系を整備し、良い老後生活を過ごしたいという人々のニーズに応え、経済と社会の発展を促す上で、非常に重要な意義を持つ」との見方を示している。
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