【新華社北京2月9日】中国共産党第19回全国代表大会で「交通強国」建設戦略が掲げられ、今年は建設の初年度に当たる。全国で関連の計画が浮上している。大まかな統計によると、22省・直轄市が累計2兆元(1元=約17円)以上の交通分野への投資計画を発表した。
中国はここ数年、鉄道や道路、水運、交通、郵政、物流などのインフラの整備を加速し、「5縦5横」〈注〉が基本的に貫通し、各種の輸送手段が相互につながり、順調に一体化しつつある。信頼できる世界的なデータでも、中国が名実ともに交通大国であることは明らかだ。
入手した情報によると、中国は2段階で交通強国戦略の達成を目指している。2020年から2035年にかけ、世界交通強国に仲間入りし、2035年から21世紀中ごろにかけ、交通強国を完成させ、世界交通強国の上位に入る計画だ。
同時に、地方関連の建設計画も浮上している。江西省は2020年までに、「安全、効率的、アクセスがよく、グリーン」な交通輸送システムを基本的に構築するという。
湖北省は「交通強省」建設の目標を明確にし、2035年に全国の交通強省に仲間入りし、交通インフラ保有量や旅客・貨物輸送、交通科学技術水準、交通管理水準などの大幅な向上を目指す。
中国交通運輸部の李小鵬部長は「2018年は交通強国建設の初年度。2018年の主要目標は、交通輸送固定資産の投資規模を前年の目標と基本的には同水準にするということだ」と指摘した。昨年の道路や水運、鉄道の固定資産投資は2兆6千億元だった。
地方から見れば、交通インフラ整備投資は2兆元を超える。大まかな統計によると、現在、23省が2018年交通輸送建設計画を発表しており、関連する投資の規模は多くの地方で前年とほぼ変わらず、一部が増加している。うち、浙江省の交通投資計画が2150億元、貴州、四川、広東の3省の投資規模も1千億元を超え、高い伸び率が続いている。山東、甘粛の2省は900億元を超え、広西、湖北、河南、福建、陝西、安徽、江西、内モンゴルなどの省・自治区の投資が600億元以上となっている。
注 「五縦」とは南北沿海運輸大通路、京滬(北京―上海)運輸大通路、満州里―港澳台(香港、マカオ、台湾)運輸大通路、包頭―広州運輸大通路、臨河―防城港運輸大通路を指す。「五横」は西北地域北部と海を結ぶ大通路、青島―ラサ運輸大通路、陸橋運輸大通路、長江沿岸運輸大通路、上海―瑞麗運輸大通路を指す。
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