【新華社ロサンゼルス１月３日】米カリフォルニア州で１月１日に「庇護州法」が正式に発効するに伴い、カリフォルニア州が米国史上初めて米国に不法に入国した移民を保護する州となった。
２０１７年９月、カリフォルニア州議会は民主党のケビン・デ・レオン上院議長が提出したＳＢ５４号州法案を可決した。１０月、民主党のジェリー・ブラウン州知事の署名により法律となり、世間からは「庇護州法」と呼ばれている。
同法はカリフォルニア州直轄及び地方法執行部門の人力、資金、その他公共資源が連邦機関と、調査や尋問、拘留、偵察、逮捕など、不法移民問題の処理で提携することを厳しく制限している。
この地方法律がカリフォルニア州議会を通過するまで、連邦政府に強烈に反対されただけでなく、米国の法曹界でも、地方政府が一体どれだけの権力を持ち、その司法関係者が連邦政府の移民法の執行を阻止できるのかという問題に対する議論を巻き起こした。だが、ブラウン州知事は、「庇護州法」の内容はバランスが取れ、カリフォルニア州の公共の安全を保護し、「カリフォルニア州に大きく貢献する勤勉労働者」も保護すると述べた。
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同法はカリフォルニア州直轄及び地方法執行部門の人力、資金、その他公共資源が連邦機関と、調査や尋問、拘留、偵察、逮捕など、不法移民問題の処理で提携することを厳しく制限している。
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