【新華社北京１２月２６日】「国際都市フォーラム京津冀（北京市・天津市・河北省）協調的発展年会２０１７」がこのほど北京で開催された。フォーラムでは、国際都市発展研究院と京津冀協同発展研究基地の重要な研究成果である「臨空（空港周辺地域）経済白書ーー中国臨空経済発展報告書（２０１６～２０１７）」が発表され、初めての「中国臨空経済指数」となった。経済参考網が伝えた。
報告書によると、臨空経済が地域経済成長の重要なエンジンになりつつあり、多くの国と地域が地域的あるいは世界的な影響力を持つ臨空経済区の建設に取り組んでいる。同指数は中国（香港・マカオを除く）では利用者数延べ１０００万人以上で上位２８位までに入る空港を対象に評価と分析を行ったものだという。
臨空経済実力でベストテンに入った都市は、上海、北京、広州、深セン、昆明、アモイ、杭州、南京、成都、大連であり、昆明と成都を除き、いずれも東部都市だった。
地域別に見ると、旅客数が延べ１０００万人を超える２８空港は６大地域に点在している。内訳としては、東北地域２ヵ所、華北地域２ヵ所、華東地域７ヵ所、中南地域８ヵ所、西南地域４ヵ所、西北地域３ヵ所、東部、中部、西部という複数の地点に支えられ形成されている。
６大地域の得点状況を見ると、華北地域は０・４５７、華東地域は０・３３９、中南地域は０・２９９、西南地域は０・２７９、西北地域は０・１９０、東北地域は０・２１４としており、東部沿海、特に巨大都市空港の強みや牽引力は中部と西部地域をはるかにしのいでいる。
報告書では、京津冀空港群の共同発展を重点的に研究し、北京新空港は雄安新区へのサービスを戦略転換の中核とし、北京、天津、河北における自由貿易港としての建設を通じ、世界のハイエンドバリューチェーンと連携するよう提言している。
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