新華網北京9月28日 中国商務部ホームページによると、同部の高峰・報道官は28日の定例記者会見で、中国が外資系企業の知的財産権保護を強化したことと、米国の301調査発動の関連性について、「中国国際電視台」の質問に答えた。一問一答次の通り。
問：商務部と関係官庁は最近、「外国投資の知的財産権保護行動プラン」を発表し、外資系企業の知的財産権を侵害する違法犯罪行為取り締まりを4カ月間繰り広げることを決定した。このプランは先ごろ米国が知的財産権を対象とした301調査を発動したことと関係があるのか。
答：われわれが関係官庁と今回の行動を繰り広げるのは、近年の中国政府による権利侵害・偽物行為に対する厳しい取り締まりを踏まえたものであり、これは在中国の外資系企業からの反響が比較的大きい一部の問題を対象にした特別行動で、国務院が今年8月に発表した「外資増加促進の若干の措置に関する通知」、（39号文書）を実行に移す重要な措置でもある。
われわれは、知的財産権保護は中国の革新による発展にとってきわめて重要であると常々考えている。今回の行動は長年にわたり中国が続けてきた知的財産権保護強化と公平な競争の市場環境づくりのための努力の延長であり、他国の調査に対応する便宜的な措置ではない。
推薦記事：
