アリババ、テンセントなど48社進出認可　河北省雄安新区

　新華網北京9月29日　河北省雄安新区管理委員会は28日、新区進出産業を厳格に規制する原則に従って審査チェックし、第1次として48社の進出を認可したと明らかにした。これには阿里巴巴〈アリババ〉、騰訊〈テンセント〉、百度〈バイドゥ〉、京東金融、360奇虎、深セン〈土＋川〉光啓、国家開発投資、中国電信〈チャイナテレコム〉、中国人保などが含まれている。これまでに騰訊計算機系統有限公司など9社が営業許可を所得した。

　48社はすべてハイエンド、ハイテク企業で、先端情報技術〈IT〉企業が14社、現代金融サービス企業が15社、ハイエンド技術研究機関が7社、グリーンエコ企業が5社、その他ハイエンドサービス企業が7社。48社のうち中央企業が19社、民営企業が21社。北京の企業が24社、深圳の企業が13社となっている。

　ハイエンド、ハイテク事業が新区の主要産業となり、多くの企業の進出で新区の産業構造調整がけん引されるとみられている。

（新華社より）

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