新華網北京2月24日 国務院の李克強総理はこのほど、第674号国務院令に署名し、改訂後の「身障者教育条例」（以下は「条例」と略称する）を公布した。2017年5月1日から施行する。

   1994年に公布、施行された「条例」は、身障者が教育を受ける権利の保障と、身障者教育事業の発展に重要な役割を果たしてきた。経済社会の発展と教育改革が進むにつれ、教育の現代化が徐々に推進されてきたが、身障者教育ではその他の教育と比べまだ遅れが見られる。改訂後の「条例」は、身障者教育の発展目標と理念、就学手配、教育規範、教師チームの設立及び保障と支援等の面に対して改正を行い、関連制度を完備させた。

   「条例」は、身障者教育事業の発展目標と理念を調整し、身障者教育事業の発展は義務教育を保障し、職業教育を重点的に発展し、幼児教育を積極的に展開し、高級・中等以上の教育を徐々に発展させなければならないと規定した。また、教育品質を向上させ、融合教育を積極的に推進し、一般教育方法を優先して採用しなければならない。

   「条例」は、次のように強調した。身障者教育への保障と支援を強化し、政府は関連規定に従い、身障者教育経費を手配し、必要な経費を本級政府予算に組み込むほか、規定に従い、身障者就業保障金を特殊教育学校による職業教育の展開のために使用することができる。学校は国家関連規定に従い、経済的に困難な身障者児童に対して、学費とその他の費用を減免し、優先的に補助金を支給する。