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中国、2020年の5G商用化をめざす
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-01-09 15:25:00 | チャイナネット | 編集: 郭丹

   科学技術部はこのほど、「次世代ブロードバンド無線移動通信網プロジェクト」に関する記者会見を開き、「十三五」(第13次5カ年計画、2016-2020年)期に第5世代移動通信(5G)の開発に本格的に取り組む方針を明らかにした。

   次世代ブロードバンド無線移動通信網プロジェクトは、2006年に国務院が発表した『国家中長期科学技術発展計画綱要(2006-2020年)』の中で、中長期的な国家戦略として選定した16項目の国家科学技術重大プロジェクトのうちの1つ。3番目のプロジェクトのため「03プロジェクト」と呼ばれる。

   「十三五」期間も引き続き03プロジェクトの推進に取り組むとともに5Gの開発に力を入れ、来る5G時代に移動通信分野で世界をリードしていくことをめざす。

   工業情報化部(工信部)通信発展司の聞庫司長は記者会見で、「十三五」期間は特に5GとLTE技術の研究開発に注力する考えを示した。5Gについては、◇国際標準化で主導権の確保をめざす、◇5G対応チップや端末、システム、機器の研究開発を概ね完了させる、◇モバイルネットワークやモノのインターネット(IoT)の実用化や融合、イノベーションの推進を支える、◇2020年の5G商用化開始に向けた産業基盤を固める――としている。

   1Gから4Gまでの移動通信はいずれも個人向けだったが、5Gは産業向けに軸が置かれる。5G技術が実現すれば、1)ICT端末としての機能を有する自動車「コネクテッドカー」や高速鉄道、2)VR(バーチャル リアリティー)やAR(拡張現実)、3)モノのインターネット(IoT)が日常生活に浸透する見通しで、接続密度の目標として、1平方キロメートルあたり100万台の端末が接続できる通信環境の整備をめざす。

   「十三五」期間は5Gの技術知識ストックと商用化にとって重要な移行期になる。03プロジェクト計画の起草責任者であり、同プロジェクトのチーフエンジニアも務める中国工程院の鄔賀銓院士は、2020年までに中国が新次代ブロードバンド移動通信分野で世界的主導権を握ることに期待すると発言。将来的に通信キャリアが中心となって、通信システムや機器、端末の整備を進めるとともに、ソフトウェアやアンテナ、メーターといった脆弱分野に注力していく見通しだと述べた。

 

(チャイナネット)

 

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新華網日本語

中国、2020年の5G商用化をめざす

新華網日本語 2017-01-09 15:25:00

   科学技術部はこのほど、「次世代ブロードバンド無線移動通信網プロジェクト」に関する記者会見を開き、「十三五」(第13次5カ年計画、2016-2020年)期に第5世代移動通信(5G)の開発に本格的に取り組む方針を明らかにした。

   次世代ブロードバンド無線移動通信網プロジェクトは、2006年に国務院が発表した『国家中長期科学技術発展計画綱要(2006-2020年)』の中で、中長期的な国家戦略として選定した16項目の国家科学技術重大プロジェクトのうちの1つ。3番目のプロジェクトのため「03プロジェクト」と呼ばれる。

   「十三五」期間も引き続き03プロジェクトの推進に取り組むとともに5Gの開発に力を入れ、来る5G時代に移動通信分野で世界をリードしていくことをめざす。

   工業情報化部(工信部)通信発展司の聞庫司長は記者会見で、「十三五」期間は特に5GとLTE技術の研究開発に注力する考えを示した。5Gについては、◇国際標準化で主導権の確保をめざす、◇5G対応チップや端末、システム、機器の研究開発を概ね完了させる、◇モバイルネットワークやモノのインターネット(IoT)の実用化や融合、イノベーションの推進を支える、◇2020年の5G商用化開始に向けた産業基盤を固める――としている。

   1Gから4Gまでの移動通信はいずれも個人向けだったが、5Gは産業向けに軸が置かれる。5G技術が実現すれば、1)ICT端末としての機能を有する自動車「コネクテッドカー」や高速鉄道、2)VR(バーチャル リアリティー)やAR(拡張現実)、3)モノのインターネット(IoT)が日常生活に浸透する見通しで、接続密度の目標として、1平方キロメートルあたり100万台の端末が接続できる通信環境の整備をめざす。

   「十三五」期間は5Gの技術知識ストックと商用化にとって重要な移行期になる。03プロジェクト計画の起草責任者であり、同プロジェクトのチーフエンジニアも務める中国工程院の鄔賀銓院士は、2020年までに中国が新次代ブロードバンド移動通信分野で世界的主導権を握ることに期待すると発言。将来的に通信キャリアが中心となって、通信システムや機器、端末の整備を進めるとともに、ソフトウェアやアンテナ、メーターといった脆弱分野に注力していく見通しだと述べた。

 

(チャイナネット)

 

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