新華網北京12月10日（記者/孫辰茜）中国外交部の陸慷報道官は９日、中国側は米台のいかなる形での公式交流・軍事連絡に断固反対し、米国が中国台湾への武器売却に反対し、「この立場は一貫して、明確で、国際社会みんながはっきりしていることだ。」と述べた。
ある記者から、報道によると、米議会が８日、「２０１７財政年度国防権限法（ＮＤＡＡ）」を採択し、その中に台湾とのハイレベル軍事交流などの内容が初めて盛り込まれていることに中国側どう評価するかと質問した。
陸慷報道官は定例記者会見で次のように述べた。台湾問題は中国の国家主権と領土保全にかかわる問題で、原則に関する問題だ。また同時に中米における最も重要で最も敏感な問題でもある。「重ねて述べるですが、中国側は米国側に『一つの中国』政策と中米間の3つの共同コミュニケの原則及び関連の承諾を厳守し、台湾問題を慎重に処理し、歴史の流れに逆らず、中米関係の大局が妨害されることを避けるよう促します。」（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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ある記者から、報道によると、米議会が８日、「２０１７財政年度国防権限法（ＮＤＡＡ）」を採択し、その中に台湾とのハイレベル軍事交流などの内容が初めて盛り込まれていることに中国側どう評価するかと質問した。
陸慷報道官は定例記者会見で次のように述べた。台湾問題は中国の国家主権と領土保全にかかわる問題で、原則に関する問題だ。また同時に中米における最も重要で最も敏感な問題でもある。「重ねて述べるですが、中国側は米国側に『一つの中国』政策と中米間の3つの共同コミュニケの原則及び関連の承諾を厳守し、台湾問題を慎重に処理し、歴史の流れに逆らず、中米関係の大局が妨害されることを避けるよう促します。」（翻訳/呉寒氷）
（新華社より）
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