中国商務部沈丹陽報道官(資料写真)
新華網北京12月9日 日本メディアによると、日本の経済産業省は8日、中国のWTOにおける位置に対して、日本が引き続き中国を「市場経済国」と認めず、また不当なダンピングに対して容易に高い関税がかけられる反ダンピングメカニズムを維持する方針を固めた。
これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は9日記者会見で以下のように表した。少数の世界貿易機関（WTO）のメンバーは時期どおりに第15条で記入された義務を履行する問題について、曖昧な態度で答え、中国に対する反ダンピング調査の中で引き続き中国を「為替操作国」として取り扱うと企てている。これに対して、中国側は強い不満と断固たる反対を表したい。
中国・世界貿易機関（WTO）加盟議定書第15条の規則によると、世界貿易機関メンバーが反ダンピングする時、中国を「為替操作国」として取り扱うやり方を12月11日に中止することになっている。
沈丹陽報道官また以下のように表した。議定書第15条は中国が世界貿易機関（WTO）に加盟するとき、各方面が一致に達成した国際的な条約で、国際法の効力を持っている。条約を守るのは国際法の基本原則であり、条約義務の権威性を維持することも世界貿易メンバーの共同義務である。
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