新華網東京12月9日（記者/銭錚）日本銀行（中央銀行）の岩田規久男副総裁は最近、日本が今年初めにマイナス金利政策を実施してから、長期と超長期の金利に当初予測不能な過度な低下が現れたと表明した。岩田副総裁は、中央銀行に誤判が存在したことを認め、経済活動、さらにはインフレ予想に不良な影響を与える可能性があると述べた。
岩田副総裁は7日、日本・長崎市で講演を行った。岩田副総裁は、長期と超長期金利の大幅な低下が年金や保険などの投資収益率の低下をもたらし、また銀行業の利益を蝕み、家庭消費も影響を受ける可能性があるとの見方を示した。
長期金利が長期間マイナス値の区間に落ち込むのを避けるために、日本銀行は9日、金融政策枠組を調整し、それまでの金融緩和政策目標をこれまでの通貨供給量の拡大から長期金利コントロールの実施へと転換させることを決定した。
一部の市場関係者がこれに基づき、日銀が国債買い入れの規模を縮小させるとみなす推測に対し、岩田副総裁は、中央銀行が国債を大量に買い入れてようやく、効果的な長期金利コントロールを実現することができるので、今後は国債購入量に対し引き続き重視していくとの見解を示している。
（新華社より）
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