22日、IATA(国際航空運送協会)北アジア地区副総裁・中国首席代表を務める張保健氏は、「2017年1月1日より、国内関連政策に基づき、中国国内空港での『一証通関』の適応が正式に認可される」と表明した。毎日経済新聞が報じた。
空港における「一証通関」とは、有効な身分証を所持しているだけで、出入国検査を済ますことができることを指す。
「一証通関」が実現すれば、航空会社はカウンターを5千台以上減らすことが可能となり、人件費や「ペーパーレス化」による紙版搭乗券のコストが節約でき、その節約額は年間10億元(1元は約16.3円)を上回るという。
張氏は、「IATAは2017年中に、中国国内で航空会社と販売代理店との間のリアルタイム決算を実現させる計画だ。この措置は世界初のケースとなり、航空会社の資金繰りの方面での重大革新となる」と述べた。
(人民網日本語版)
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