ネット通販合戦が旺盛となる「双十一」（11月11日、独身デー）について、日本の一部の専門家とビジネスマンは新華社記者に対し、日本企業が中国の消費者の需要への理解を深めるのを助け、中日貿易に対して積極的な推進作用を発揮すると語った。
富士通総研経済研究所上級研究員の趙イ琳氏はこのほど、記者の取材に対し、「『双十一』と中国の通販プラットフォームを利用することは、日本企業にとって、販売額の増加を実現することを可能とするだけでなく、中国人消費者と直接つながるルートを確保することを可能とし、日本企業が中国人消費者の需要をよりよく理解し、中国市場戦略の実施をよりよく実施するのを助ける」と指摘した。同時に、「日本企業にとっては、中国での在庫管理をいかに確保し、中国の物流速度についていくかが課題となる」とも語った。
近年は日本でも、中国商品を日本人が代理購入するネット通販プラットフォームが出現している。日本のビジネスマンの山本勝義氏は、このようなウェブサイトを二つ運営している。一つは主に、「淘宝」（タオバオ）と「阿里巴巴」（アリババ）から商品を仕入れ、もう一つは、浙江省義烏の実体店を通じて商品を仕入れている。
山本氏が起業したのは、十数年前に中国で働いていた時、中国産の生活用品の価格が日本の市場価格の5分の1から10分の1にすぎないことに気付いたのがきっかけだった。山本氏は、中国の商品を調達して日本で販売するというビジネスに目を付け始めた。その後、会社をやめた山本氏は、起業に乗り出した。仕入れの主なルートは淘宝だった。
山本氏の会社は現在、中国から商品を仕入れて日本で売るビジネスについて、起業や副業に興味を持つサラリーマンや主婦、学生向けに講座も開いている。
山本氏は、中国は巨大な商品の仕入先であり、中国商品の輸入は輸入貿易の「王道」だと考えている。海外からの輸入の経験がなく、資本も少ない副業者や起業家にとっては、中国からの商品の仕入れは敷居が最も低い。
一部のアナリストは、「双十一」や中国のネット通販は、中日の二国間貿易に利すると同時に、世界の販売業者と消費者に重要な取引プラットフォームを与え、関係各者の利益を実現するものとなると指摘している。
（チャイナネット）
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