中国中央銀行の最新データによると、10月の新規人民元建て融資は前月比で約半減したが、不動産融資が占める割合が依然として高くなっている。不動産購入 ローン制限令が奏効するには一定期間が必要であり、金融政策が引きしめに向かうと分析されている。
中央銀行のデータによると、10月の新規人民元建て融資は前月比46％減の6513億元で、成長率が市場の予想を下回った。恒豊銀行研究院執行院長の董希ビョウ（水が3つ）氏は「要素を総合的に分析すると、10月が前月比で減少したのは正常だ」と指摘した。
住宅部門中長期融資は10月に4891億元増加し、新規融資全体に占める比率が75％に達した。この住宅部門中長期融資とは、主に住宅ローンとされている。不動産購入 ローン制限政策が強化されるなか、不動産融資が占める比率が依然として高くなっている。董氏は、政策の奏効には一定期間が必要とした。
董氏は金融政策の動向について、穏健な緩和から穏健な中性に回帰すると予想し、「金融政策は上半期よりやや引きしめられる。短期間内に金利 預金準備率が引き下げられる可能性は低い」と述べた。中央政治局会議は先月28日、資産バブルの抑制に注意するとし、また市場の流動性の合理的な余裕を維持すると強調した。そのため金融政策が過度に引きしめられることはなく、流動性の余裕を維持することになる。
（チャイナネット）
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