商務部（商務省）のサイトがこのほど明らかにしたところによると、欧州連合（EU）欧州委員会は12日、中国原産の継目無鋼管（シームレス鋼管）に対するダンピング調査の仮決定を発表するとともに、期間6カ月の臨時の反ダンピング措置を実施することを決定した。これに対し、同部貿易救済調査局の責任者は、「中国はEUが最近、鉄鋼分野でうち出した保護貿易主義的傾向に非常に注目するとともに懸念を抱いている」と指摘した。「人民日報」海外版が伝えた。
同責任者はこのたびEUが採用するとした臨時の反ダンピング措置について、「欧州側は中国企業の積極的な協力と抗弁を顧みず、引き続いて不公平で不合理な『代替国』というやり方を取り、高額の税率をうち出し、中国企業の利益に深刻な損害を与えた。中国政府はEUが世界貿易機関（WTO）の関連ルールを厳格に遵守し、貿易救済措置の適用に慎重になり、中国企業の抗弁する権利を十分に保障することを願う」と述べた。
同部は、「欧州鉄鋼産業の苦境の根源は経済成長の力が不十分なことにあり、中国製品による打撃ではない。これと同時に、中国と欧州には鉄鋼分野で幅広い協力の可能性があり、中国鉄鋼産業の発展はEUの鉄鋼を利用する産業や設備製造業に実際的なメリットをもたらすことになる。中国は欧州側との交流やコミュニケーションを強化して、当面の鉄鋼産業が直面する問題を適切に解決していきたい考えだ」と強調した。
(人民網日本語版)
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