新華網東京11月1日（記者/銭錚）今年、日本企業が中国から次々と撤退しているという報道がよく見られ、日本企業が中国に対して撤退手続きを簡素化するよう要求しているという報道さえある中、日本の調査会社、帝国データバンクがこのほど発表した報告によると、最近、中国市場に進出している日本企業は減少しているどころか増加していることが明らかになった。
報告によると、今年8月末時点で、中国市場に進出している日本企業数は1万3934社で、前年6月より678社増加した。このうち、製造業企業が全体の42％を占める5853社で最も多く、卸売業が全体の33.2％の4633社、サービス業が全体の12.2％の1705社だった。
前年6月と比べ、在中日本企業のうち、製造業と卸売業が全体に占める比率が小幅に減少し、サービス業と小売業の比率が拡大した。特に、小売業の増加が目立ち、前回の調査時より85社も増加した。
報告は、中国の経済成長の減速や人件費の上昇、外交の摩擦などのリスクが存在するものの、継続的な発展を目標とする日本企業にとって、中国の巨大市場が依然として吸引力を持っていることを示している。
（新華社より）
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