新華網北京11月1日（記者/陳立希）日本の共同通信社が10月29日から30日にかけて実施した全国電話調査の結果によると、51.8％の回答者が、自民党による党則改正と総裁の任期延長に否定的であることが分かった。自民党総裁の任期が延長されると、２０18年9月に2期目の総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が、さらに総裁選挙に出馬することが可能になる。
世論調査では、自民党総裁の任期について、51.8％の回答者が「延長しない方がよい」と回答した。安倍政権への支持率も前回の世論調査より1.8ポイント減少し、53.9％となった。安倍首相が推進する北方領土問題に関する交渉についても、58.6％の回答者が、12月に行われる安倍首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談での解決には「期待していない」と答えた。「期待している」と回答したのは、全体の38.2％だった。
与党である自民党は今月26日、党則が規定する総裁の任期を、現在の連続して「2期6年」から「3期9年」に改正することを決定した。この決定は、党総務会で承認された後、来年3月に開かれる自民党大会で審議され、可決される。
（新華社より）
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