新華網香港11月1日 香港税関と日本税関の「経済運営（AEO）事業者認定計画の相互承認が31日、スタートした。香港税関の関係者はこの取決めの着実な実施は、日本と香港の税関の国際サプライチェーンのセキュリティー強化及び国際商業貿易協力の利便化における一里塚となると述べた。
紹介によると、香港税関と日本税関は8月、香港でAEO事業者の相互承認に関する取決めについて合意し、署名した。この取決めに基づき、日本と香港は相互に日本のAEO事業者認定計画と香港のAEO事業者認定計画で承認した事業者が採用するサプライチェーンのセキュリティー措置を認証し、相手側のAEO制度のための審査・検査の簡素化、また、相手側のAEO事業者のために通関の利便化を提供する。例えば、審査・検査の簡素化、又は優先的な通関許可など。
これは韓国、内地、シンガポール税関との相互承認の実施に続き、香港税関の4回目の全面的で着実な取決めになる。この取決めで提供される利便化の措置は、香港企業の貿易競争力及び海外市場開拓の能力の強化に利するだけでなく、香港の輸出入貿易と物流業により多くのビジネスチャンスをもたらすことで、香港の長期的な経済発展を促進する。
（新華社より）
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