レノボ：富士通のPC事業買収 日本市場シェア4割に
日本メディアの報道によると、日本パソコン大手の富士通が業績不振によりパーソナルコンピューター（PC）事業が中国の聯想集団（レノボ）に買収される見通しとなった。日本紙「日本経済新聞」の8日付報道によれば、聯想と富士通は協議を進めており、日本政策投資銀行の出資を得られる見込みで、10月中の合意を目指しているという。
聯想は2011年に日本電気株式会社（NEC）と提携し、日本PC市場で首位に立った。昨年のシェアは26.3％に達しており、今後シェア2位の富士通（16.7％）の買収に成功すれば、聯想は日本PC市場で40％を超えるシェアを獲得することになる。
英国紙「フィナンシャル タイムズ」は、「聯想はすでに世界最大のPCメーカーでありながら、さらに合併買収（M&A）を進めるのはスケールメリットをさらに拡大し、コストを削減したいからだ」と指摘する。>>詳細
鴻海集団：37億ドルでシャープ株66％取得
鴻海集団と日本のシャープはこのほど、中国商務部の独占禁止法審査を通過と発表した。鴻海集団は38億ドルでシャープの株式66％を取得し、手続き完了後に新経営陣の結成、リストラ、工場合併を行う。
鴻海のシャープ買収は、生産ラインと生産能力を買収するだけでなく、OLEDディスプレイや大型液晶ディスプレイの技術、特許、人材を獲得することが主な狙いだとの分析もある。
周知の通り、鴻海の傘下である富士康はアップル最大の工場であり、アップルのパネル供給業者になるには、鴻海はシャープのOLEDの技術と資源を確保する必要がある。OLEDディスプレイのほか、シャープは液晶ディスプレイにおいて4世代から10世代ラインを保有しており、シャープ買収後に鴻海は大型液晶ディスプレイ市場に迅速に切り替えることができる。>>詳細
中国、世界M＆A市場のリーダーに
ロシア・スプートニクによると、2016年1－9月期、中国は米国を抜き、海外資本のM＆A（合併・買収）額で世界最大の国となった。
2016年1－9月中国企業のM＆A取引件数は601件、前年同期は441件に過ぎなかった。中国企業による海外M＆A額は1739億米ドルで、前年同期を 68％上回った。調査会社ディールロジックのまとめによると、海外M＆A市場は2008年からこれまで米国がリードしてきたが、新たな大型多国籍企業の買 い手市場では中国のシェアが30％を越えた。第2位はカナダの20％、米国のシェアは16％だった。
今年2月、中国企業は海外で最大の買収取引を行った。中国化工集団は430億米ドルでスイスの農薬大手シンジェンタを買収。中遠集団はギリシャのピレウス 港の運営会社の支配権を取得。注目すべきは、この中国企業2社の買収額が市場予想を大きく上回ったことだ。中国はこのような手法を通じて、影響力のある資 本のM＆Aを進めている。>>詳細
中国企業の対日本投資における注意点
中国現代国際関係研究院の劉雲客員研究員は、以下のように提起する。「中国資本企業が日本や韓国に投資する際には、現地の法律・法規を遵守し、知的財産権を尊重し、誠意をもって経営にあたらなければならない。また現地の文化や国民感情にも注意を払う必要がある。最も重要なことは、企業の対外投資には国家間の投資協定による保護が不可欠だということで、これは東アジア諸国が早急に解決しなければならない問題だ。>>詳細
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