新華網シンガポール7月25日（新華社記者/包雪琳）シンガポール隆道研究院の孟羽研究員は最近新華社記者のインタビューに応じた際、「中国の方案」は当面の中国経済の主要な矛盾を突いており、中国経済の持続可能な発展や世界経済の回復に対し積極的な影響を及ぼすだろうと語った。
孟研究員は次のように語った。各国が20カ国グループ（G20）メカニズムのもとで危機対策を実施したため、2008年に勃発した国際金融危機は世界大恐慌には至ら なかった。しかし、緩やかな景気回復期の到来に伴い、各国は危機に対応する臨時的な政策を調整し始め、政府の投資に頼った経済の牽引に対してますます慎重になっている。これは2012年以降世界経済の変動が明らかになった主な原因の一つだといえる。2015年に世界の需要が再び大きく落ち込んだことは、金融危機勃発以来、需要不足の問題が抑制されても根本的な変化が得られなかった状況をはっきりと示している。
孟研究員は更に、中国はすでに世界第2の経済体で、巨大な市場規模は必然的に世界経済やその需要にかなり大きな影響を生み出した。現在、中国経済は世界経済の低迷の影響を受け、自身も重大な構造問題に直面しており、課題が積み重なっていると語った。
孟研究員はまた、構造問題は現段階の中国経済発展における主要な問題であり、構造調整はやらざるを得ないことだ。同時に、指導者層は大きな決意と気迫によって、一部の短期的な成長指標を犠牲して構造調整の目標を実現させる必要があり、特に高レバレッジや不良資産、過剰な生産能力を確固たる決意の下で徐々に下げていく必要があることを認識せねばならないと語っている。
（新華社より）
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