日本の民衆約6万5000人が19日、日本・沖縄県那覇市で県民大会を開催し、最近米軍の軍属に殺害された沖縄の女性を追悼し、米軍の殘虐な暴行に抗議した。
新華網東京7月25日 （記者/劉秀玲、沈紅輝）日本政府は22日、福岡高裁那覇支部に再び訴訟を起こし、日本政府の命令に応じない翁長雄志沖縄県知事の行為が違法だとの判決を下すよう求めた。
日本政府による沖縄での米軍基地新設を阻止するため、翁長知事はこれまでに前任の知事が承認した沖縄辺野古地区での米軍基地新設の行政許可を取り消していたという。
基地移設問題をめぐって、日本政府と沖縄の地方政府の対立が深刻になっている。日本政府は沖縄県名護市辺野古地区は米軍普天間基地が移設できる唯一の目的地だとの主張を堅持しているが、沖縄側はこれに対し強く反対し、現地の抗議活動は絶えることがない。
日本・共同通信社は、判決結果が今年の秋に出る見通しで、そのうちの一方が上訴すれば、最高裁判所が今年年末か来年初旬に最終判決を下す可能性があると伝えている。
（新華社より）
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