新華網北京7月18日（新華社記者/李忠発、鄒偉、臧暁程）７月１２日、フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁案の「茶番劇」が幕を閉じた。出し物が終わって人が退散し、幅広く論争を呼んだ臨時仲裁裁判所も姿を消し、国際法史上に不名誉な足跡を残した。
違法で無効なドサ回りの一座
南中国海仲裁案の仲裁裁判所は『国連海洋法条約』付属書７に照らしてハーグに設置されたが、案件に合わせて設置されてもので、案件の審理が終了すれば解散する臨時的な機関であり、決して「国際司法裁判所」ではない。
本案の臨時仲裁裁判所は、常設仲裁機関ではなく、国際海洋法分野で権威のある司法機関でもなく、その手続きの規則も仲裁人が定めたもので、本案のみに適用される一時的な仲裁規則となっている。
（事実に対する）まちがった見解をただすために、北京時間１３日夜、国際司法裁判所は公式サイトに同裁判所はメディアと公衆に南中国海仲裁案の裁決結果は常設仲裁裁判所が秘書サービスを提供する中で、特別な仲裁裁判所が行ったことに注目してほしいと表明した告知を掲載した。
国連の公式マイクロブログも１３日、常設仲裁裁判所は国連といかなる関係もないとする声明を発表した。
身勝手で軽率な任命手続き
南中国海仲裁案仲裁裁判所の首席仲裁人と仲裁人は任命と協議で決定される。仲裁裁判所の法定仲裁人は５人。『条約』付属書７第８条の規定によると、「仲裁裁判所の裁決は仲裁人の過半数の票を獲得する必要があり、半数に満たない仲裁人が欠席、又は棄権した場合でも、仲裁裁判所が裁決を下す妨げにならない。」即ち、５人の仲裁人を例に挙げると、３人の仲裁人が投票すれば、裁決を下すことができる。
アナリストは次のような見方を示した。少数の仲裁人は案件に対し証拠を含む多数の面で絶対的な制御と自由裁量を行う権利を有し、重要な海洋利益、さらには国の核心的利益に関連する問題が多ければ５人、少なければ３人の手に委ねられて決定されるのは、明らかに軽率すぎて受け入れられない。
欠点やほころびが次々に出るいわゆる仲裁
一方で、最終的に確定された５人の仲裁裁判所のリストだけを見ても、多くの問題点がある。
「日本と中国は釣魚島の紛争があるため、柳井俊二氏は中国の利益も合わせて考慮したどころか、かえて最低限の客観性と公正を維持することさえもできるはずがない。」と中国南中国海研究院の呉士存院長はこう語る。
このほか、仲裁人のうち、中国に代わって任命されたパヴラク氏を除き、他の４人はすべてその他の仲裁案の仲裁人として出席している。このうち、メンサ氏（５件）とウルフルム氏（３件）が最も多く、メンザ氏は同時に三つの仲裁裁判所の首席仲裁人も兼任している。
法律の専門家は仲裁人が他の案件にも参与することで、深刻な影響が生じ、立場が事前に確定され、結果が予想される恐れもあるため、仲裁裁判所の公正性はある程度、損なわれると指摘した。
有償サービスは誰が支払うのか
外交部の劉振民副部長は１３日、新聞発表会で、仲裁裁判所の５人の仲裁人は金銭を取得しており、取得したのはフィリピンの金銭で、他者から金銭を提供された可能性もあるが、有償のサービスであることは断定できると述べた。
仲裁裁判所の運営は巨額の費用が必要とされる。関係者の説明によると、本案の仲裁人の報酬は１時間当たり６００ユーロにも達する。１日の業務を８時間として算出すると、仲裁人の１日の報酬は４,８００ユーロになる。
仲裁案の弁護士チームの費用などについては、閲覧できる公開された資料がない。概算によると、この三年間の仲裁案のおおよその費用と支出は約２,６００万ユーロ余りで、２０１５年のフィリピンの財政予算の約２千分の１を占める。これは臨時仲裁裁判所が完全にフィリピンによって「給料が支払われている」ことを意味する。
事実から、南中国海仲裁案が最初から最後まで法律の衣をまとった政治的茶番劇で、その背後に人に告げることのできない陰謀が隠されていることは十分に明白だ。
（新華社より）
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